お知らせ・ブログ
2024.05.14仕事で使う北税務署
今回は不動産売買の契約後にお客様がお世話になる北税務署のご紹介。
不動産売買では住宅ローン等を利用して住宅を取得した時には住宅ローン減税、ご売却した時には不動産譲渡所得、住宅購入資金の援助を受けた際には住宅取得資金贈与、その他に相続で取得したりなどで確定申告が必要になる場合が数多くあります。
ところが税理士法で税理士でないものが一定の税務事務を行うことが禁止されているため、宅建業者はふんわりとしか説明しかできず、適用の可否を判断したり税額計算はできません。
当社では北税務署内のにある一般の方向けのパンプレットをできる限りお客様に渡すように心がけています。