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2025.06.10「相続によるマンション売却に強い不動産会社」って?

特別なことではありません

相続にともなう不動産売却は、実は不動産会社にとってごく一般的なご相談のひとつです。大阪市北区でも、遺産分割資金や納税資金を捻出するために住宅やマンションを手放されるケースは少なくありません。 実務上は、あらかじめ配分比率のみを取り決めたうえで複数の買取業者からの提示額を比較し、金額が確定した段階で按分する進め方が多く見られます。限られた時間の中で公平かつ確実に進める必要があるため、仲介よりも価格や時期が明確になりやすい「買取」を前提とした進め方が選ばれる傾向にあります。

売りたくても売れないケース

ただし「すぐ売れる」と思っていても、実際には売却が進められないケースも少なくありません。相続案件で多いのが、介護リフォームや部分的な改修が重なった築古物件や、施設入所後に長期間放置されている空家、相続人が複数にわたり権利関係が複雑な共有名義、さらに特殊清掃が必要となる孤独死などのケースです。いずれもそのままでは市場に出しにくく、売却前に専門的な整理や判断が求められます。

不動産会社に相談する前にすべきこと

不動産会社に相談する前に重要なのは、遺産分割協議がまとまっていることです。協議書や合意がない段階では媒介契約を締結することができません。まずは弁護士や司法書士などの専門家へ相談し、必要な法的手続きを終えたうえでのご相談をおすすめします。

地場業者としての責任と強み

当社は大阪市北区に根差した地場業者として、地域の不動産相場や特性を熟知しています。物件ごとの事情を丁寧に整理し、複数の買取業者を比較検討することで、売主様の手残りを最優先にした売却プランをご提案いたします。
どちらか一方が得をしてもう一方が損をするような取引ではなく、双方が納得できる現実的な着地点を見極めることが重要です。売却にかかる費用や税金についても事前に整理し、最終的に手元に残る金額まで見据えたご提案を行っています。

相続による不動産売却の期限

相続による不動産売却自体に期限はありませんが、相続税の申告・納付は相続開始から10か月以内、相続登記は3年以内に行うことが義務化されています。さらに「相続空き家の3,000万円特別控除」や「取得費加算の特例」などを踏まえると、3年以内の売却が一つの目安になります。納税資金の準備が必要な場合は、できるだけ早めの対応が重要です。