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2019.09.06住宅ローンを組む銀行は選べるか?

提携ローンとは

最近はネット銀行を中心になかなか好条件な住宅ローン商品が充実していますが、それでも不動産会社が「提携ローン」を猛プッシュするのにはそれなりの訳があります。この場合に不動産会社が言う提携ローンとはローンプラザと言って「各金融機関のローン専門窓口での取扱い」ですよってコト。逆に言えばそれだけです。間違っても提携だからと金利が優遇されたり、審査が甘くなったりということはありません。そして本来の提携ローンとは違うので弊社では連携ローンだと認識しています。

猛プッシュの理由

不動産会社がローン専門窓口を猛プッシュする理由は「お客様が勝手に動かれない」ことに尽きます。購入案件の場合、買主側の不動産会社は売主側の不動産会社と連絡調整を密にとる中で、売主様のご機嫌を損ねることを一番に嫌い、「ひっくりかえる」「時間がかかる」から商談が御破算になることを一番恐れます。

ネット銀行の危なさ

実はこの「普通に仮審査OK、本審査NG」「本審査から融資実行まで1.5月以上」という鬼条件を嫌う不動産会社はとても多く、弊社が売主側の場合でも利用予定がネット銀行の場合は売主さんに「仮審査はアテにならなくて、本審査は気長に待って、決済までには季節が進む覚悟が必要です」と伝えます。特にイラチの関西圏では手堅い案件を好む傾向が強く、一部のネット銀行は実質NGなところも出てきました。

天満不動産の取扱銀行

弊社ではこのような事情を加味して「ネット銀行並みの変動低金利のメガバンク」「人情味あふれた個別審査が武器の地方銀行」「不動産会社との連携を重視するフラット35取扱銀行」の3行を使い分けています。もちろんお客様が持込みの住宅ローン商品でもOKですが先程のデメリットだけはご留意ください。

本来の提携ローン

不動産会社が銀行と約定書を結び、住宅ローンのあっせんにつき提携関係を書面化させているもので、提携した金融機関の住宅ローンを利用する場合は、「あっせん有」となる。(「不動産の表示に関する公正競争規約」では、提携ローンの表示にあたっては、提携関係が書面によってなされていることを要求している。)不動産会社が申込みから資金実行および抵当権設定までのプロセスを金融機関に対して保証するもので、他のローンと違い、抵当権設定前の融資実行、融資実行金の宅建業者代理受領等の特色があります。

買主が自分の銀行から融資を受けて資金調達する場合や、勤務先の社内融資の利用、共済融資などは非あっせんローン(「あっせん無」)。また、銀行のローンセンターを紹介して、ローンの申込みなどに買主と同行したり、申込みに必要な書類を買主の代わりに取り揃えたりしても、「非あっせんローン」となるので、やっぱりローンプラザ通すだけのタイプは連携ローンと呼んだほうがいいと思います。